特定非営利法人、東京都港区中小企業経営支援協会、NPOみなと経営支援

NPOみなと経営支援について


設立趣旨


 最近では大企業を中心に長期にわたる経済の停滞にようやく光が見えてきたとは言え、中小企業は依然として厳しい環境にあり、景気が上向いているとは実感できない状況にあります。この厳しい経済状況の中で、日本経済の活力を取り戻していくためには、全国の全企業数の99%を占める中小企業の活性化が不可欠であります。


 東京都港区も全企業数の約99%を中小企業が占めており、港区の地域産業振興のためには中小企業の活性化が必要と考える。

われわれは主に港区内の商工行政や商工団体と協力して、港区内及びその他の地区の中小企業者・創業予定者や商店街、並びに地域コミュニティに対して、創業支援、経営支援、研修等により、その経営基盤の安定と経営の革新、地域経済の活性化に寄与する事業を通じて地域貢献を果たしてゆくときと考えている。

 われわれの活動は、参画する構成員が叡智と情熱をかたむけ、地域支援について研究開発、情報提供、調査、コンサルティング活動などを行い、他の団体とも協力しながら、新たな地域社会を実現・追及しようとするものである。

 われわれは様々な専門的知識を有する人間の集まりである任意団体(港区中小企業診断士会)として港区周辺の地域と産業の活性化を実現しようと事業を開始した。しかし、設立後まもなくして、任意団体としての活動には限界があることを知った。


 そこで、地域社会に培われた文化と産業にかかわる価値創造の共有化によって、東京都港区を中心とした地域の文化と産業づくりを支援する視点から、地域社会経済の発展に寄与するためには、特定非営利活動法人が最適であると考えた。よって、ここに特定非営利活動法人東京都港区中小企業経営支援協会の設立をした





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