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2013年 7月 省エネの効果は意外に大きい・・・
会社の体力に合った「My省エネ」でコスト削減しませんか
中小企業診断士：市川 南
メールはmi201030@ybb.ne.jpまで願います。
■――――――――――――――――――――――― ＮＰＯみなと経営支援協会－■
１．エネルギー事情の悪化で省エネがコスト削減の重要メニューに
この7月１日、夏の電力不足に備え政府は東電と東北電力管内の大口需要家に電力使用制限令を発動して昨夏比１５％の使用削減を義務付けると同時に、中小企業や一般家庭にも同率の節電を要請しました。 震災以来、ものものしい警戒警報が年中行事となり、「余力が１％を切れば計画停電がある」との予告づきです。
□エネルギー価格はどうでしょう。
このところ売上価格がままならない中で、多くの経営者の皆さんは光熱費の高騰でお悩みと思います。 振り返って、リーマンショック前の2006～8年は原燃料価格が暴騰し、企業経営を苦境に陥しいれたことをご記憶でしょう。その後も、乱高下しながらも概ね80㌦以上と高水準で推移、直近は中東情勢緊迫化で再びバレル100㌦近辺と、歴史的な高値水準に近接します。
□電力料金では総原価主義の下で火力依存率など上昇要因に事欠ず、本年４月の大幅な引き上げとなった料金改定後も毎月連続の値上が続きます。ここで、解りにくいのは認可料金改定と別に、燃料費調整制度でLNG、原油、石炭など燃料費変動を自動的に反映した調整が行われることです。 3（～5）カ月前の平均燃料輸入価格変動をもとに計算されるため、再び高騰局面に入っている燃料価格の上昇と円安で今後も電力ガス価格上昇を覚悟する必要があります。
原油の生産自体は減少に向かうというのが有力説です。 その一方、新興国需要が増加するので、カネ余りや国際的な燃料争奪など価格暴騰のリスクとの隣りあわせは続きます。従って、エネルギーコストの引き下げは、企業生き残りに拘る問題と言って過言でないでしょう。 これまで地球温暖化のためと言って取り上げられることの多かった「省エネ」ですが、サバイバルのための低コスト体質獲得のために極めて重要な課題となっています。
２．会社の体力に合った「My省エネ」を考えてみませんか
□そこで、コスト削減のために省エネへの本格的な取組みをお勧めします。 しかし、省エネというと、「難しい」、「取り組みにくい」とお考えではありませんか。 ところが、省エネもピンからキリまであり、多くの企業が取り組む「小まめなスイッチのon-off」も立派な省エネですし、ほかにも、比較的低コストで手軽にできる省エネはいくらもあります。
後述する、都や省エネセンターなど公的機関で無料の簡易エネンルギー診断を受けることができます。
省エネは、数字で効果を予測することができます。「難しいから」、「時間が無いから」と手を拱くのではなく、公的機関の無料診断から始め、会社の体力に見合う、、コスト削減の費用対効果の大きい「My省エネ」を組み立ててはいかがでしょうか。 資金や、時間などを考慮しつつ、現実的な「My省エネ」は可能です。 また、いろいろな助成制度もあります。
３．知っててお得、都、区などの省エネ施策
（１）事業者向け省エネルギーセミナー（港区）
港区は事業者の皆様が現状よりもさらに効率よく省エネ・節電に取り組めるように、「事業者向け省エネルギーセミナー」を開催しています。エネルギー管理の専門家や、様々な工夫で省エネ化を達成した実績のある民間企業の担当者の方々を講師として、どのようにして省エネ化・コストの削減に成功したのか、実際の省エネ・節電の改善事例を用いながら、対象者ごとにわかりやすく説明します。
（２）「みなとエコ宣言」登録（港区）
港区では平成25年7月1日から、「みなとエコ宣言」登録事業を開始し、環境に配慮した取組み内容を宣言する登録店（事業所）を随時募集しています。 「みなとエコ宣言」とは環境配慮型の取組みを行う区内事業者が取組み内容を宣言、区が宣言する店舗や事業所を、「みなとエコ宣言」登録店（事業所）として登録する制度です。登録店（事業所）は、宣言内容を記入した登録ステッカーを店頭に貼り出すなど、取組み内容をPRし、区は、宣言内容を港区ホームページ等で公表することにより、登録店（事業所）の環境に配慮したエコな取組みを推進します。
（３）．省エネ診断・現地アドバイス・運用改善支援（東京都）
経費削減のため省エネ対策をしたいが、どこから取り組めば良いのか分からない事業者、又は、省エネ対策の余地がある事業者、各区市町村の助成金の活用を検討されている事業者に対し、省エネ診断・省エネ現地アドバイスを行うとともに必要に応じて運用改善支援を行います。
技術専門家が直接事業所に訪問し、電気やガス等の使用状況を診断し、省エネに関する提案や技術的な助言を行います。改善策は、設備投資の必要な対策と投資不要の運用改善（使用方法の改善）だけで一定程度の省エネ効果のあらわれる対策とがあり、省エネ診断と別の日に技術専門員が訪問し、使用方法の改善をアドバイスします。
（４）．初期投資ゼロ省エネ支援モデル事業（東京都）
本事業は、「登録地球温暖化ビジネス事業者」により、都内中小規模事業所を対象に、設備投資を伴わない運用改善対策を、初期投資ゼロの継続的支援を行います。具体的には「クール・ネット東京」が都の受託で登録地球温暖化対策ビジネス事業者有志を「サポート実施事業者」として登録、省エネ診断を受診する都内事業者に紹介します。
□サポート実施事業者と民間契約を締結し、その指示で運用改善策の企画提案を実施し、契約報酬は、実現した光熱水費削減分で支払い初期投資費用は不要です。（スキーム図）
（５）．公益財団法人クール・ネット東京の省エネ対策ガイドブックのご紹介
東京都の外郭団体の公益財団法人クール・ネット東京では「省エネの進め方の手順」や「即実践できる具体的な省エネ対策」を紹介しています。
・中小規模事業所の省エネルギー対策（基本編）
これから省エネ対策に取り組む又は取組を開始して間もない事業所の初心者を対象に基本的な節電・省エネルギー対策のポイントをまとめたテキストです。
・中小規模事業所の省エネルギー対策（実践編）
基本的な省エネルギー対策に取り組み、一歩進んだ取組や更なる工夫を行う意欲があり、既に基本編に相当する知見を有する事業所を対象とした節電・省エネルギー対策のテキストです。
・業種別省エネルギー対策パンフレット
業種別アンケートから導き出した現状の取り組み状況、業種別のきめ細かな実践的取り組み内容のほか実例なども掲載しています。
中小企業診断士：市川 南
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