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2013年6月 「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金について」
中小企業診断士:金子 敦彦
メールは yokohama_east@yahoo.co.jp まで願います。
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平成25年6月10日(月)平成24年度補正「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の第2次公募が開始されました。
この補助金は、中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や、設備投資等に要する経費の一部を補助するものです。
ものづくり中小企業・小規模事業者の競争力強化を支援し、我が国製造業を支えるものづくり産業基盤の底上げを図るとともに、即効的な需要の喚起と好循環を促し、経済活性化を実現することを目的としています。
予算は1,007億円で、全国で1万件程度の事業者に交付が行われる予定です。補助率は、補助対象経費の3分の2以内で、上限額が1,000万円までとなっています。
対象となる事業のイメージは、「試作開発」、「試作開発+テスト販売」、「設備投資」の3パターンがあります。
申請の前提として、中小企業者であることが求められますが、それ以外にも大きく分けて以下の3つの条件があります。
@顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業であること。
A認定支援機関に事業計画の実効性等が確認されていること。
B「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用した事業であること。
それぞれの条件について、以下で説明していきます。
(1)顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業であること
補助事業は、以下のいずれかの類型に概ね合致する事業である必要があります。
@小口化・短納期化型
グローバル競争が激化し、顧客ニーズが多様化する中、顧客からの多品種少量生産・
短納期化のニーズに対応可能な体制を構築
Aワンストップ化型
複数の技術を組み合わせた一貫生産体制の導入などを通じて、顧客の幅広いニーズに
迅速に対応可能な体制を構築
Bサービス化型
長年培った知恵と経験を活用し、顧客のニーズに対して中小企業側から積極的な提案
を行うなど、製品以外の付加価値をつけた形での商品提供が可能な体制を構築
Cニッチ分野特化型
潜在的なニーズがあるにもかかわらず、他社が気付かないまたは市場規模が小さいた
め参入しない隙間となっているニッチ分野について、ものづくり中小企業・小規模事
業者の高い技術力と機動力・柔軟性を活かし、経営資源を集中して競争力を強化する
体制を構築
D生産プロセス強化型
新興国企業との競合や原材料価格の高騰などを背景に、低価格化のニーズに応えるべ
く、ものづくり中小企業・小規模事業者の柔軟性と技術力を活用して、従来の生産プ
ロセスを見直し、生産性を向上させることで、品質を落とさずに低コスト製品に対抗
しうる製品を生産
(2)認定支援機関に事業計画の実効性等が確認されていること
どのように他社と差別化し競争力を強化するかについての事業計画を提出し、その実効性について認定支援機関より確認されていることが必要です。
ここでいう認定支援機関とは、国が認定する経営革新等認定支援機関のことです。中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等が、公的な支援機関として位置づけられています。申請のためには、経営革新等認定機関の確認書が必要となります。
経営革新等認定支援機関には、金融機関や中小企業支援機関、税理士・弁護士・中小企業診断士など、様々な団体や個人が認定されており、それぞれの特性によって得意分野が変わってきます。
NPOみなと経営支援も国からの認定を受け、経営革新等認定支援機関となっていますが、当団体は中小企業診断士資格を保有した経営コンサルティング活動を行う専門家集団であるため、特に他社との差別化を行った経営計画の策定支援を得意としています。
(3)「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用した事業であること
申請事業が「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用したものであることが必要です。
「中小ものづくり高度化法」とは、我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律です。
この法律で定められた22分野技術に該当することが条件となります。
以下に22分野の技術を記載します。
@組込みソフトウェア
A金型
B冷凍空調
C電子部品・デバイスの実装
Dプラスチック成形加工
E粉末冶金
F溶射・蒸着
G鍛造
H動力伝達
I部材の締結
J鋳造
K金属プレス加工
L位置決め
M切削加工
N繊維加工
O高機能化学合成
P熱処理
Q溶接
R塗装
Sめっき
㉑発酵
㉒真空
「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の2次公募は平成25年7月10日(水)までとなっております。
ただし、公募は複数回行われる予定ですので、また次回の公募が行われる可能性もあります。上記の条件に合った新たな事業の開始を検討されている方は、次回の公募も視野に入れて準備をされると良いでしょう。
様々な「ものづくり中小企業・小規模事業者」の方が制度の活用を通じ競争力の強化を図ることで、経済の活性化につながることを願います。
中小企業診断士:金子 敦彦
メールは yokohama_east@yahoo.co.jp まで願います。
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