●2011年5月「節電を新たな機会と捉えよう」
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2011年 5月 「節電を新たな機会と捉えよう」
中小企業診断士 高鹿 初子
メールはhkouroku@gmail.comまで願います。
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東日本大震災で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
この夏、東京電力管内の電力供給力減少により、夏のピーク時では約10%の電力が不足するとの報道がありました。5月13日には、電力需給緊急対策本部では夏期の電力需給対策について、計画停電は原則実施せず、東京電力の事業所、家庭に対して、15％の電力使用抑制を求めることを、正式決定しました。特に、平日の10時から21時が電力使用のピークとなり、この間の電力使用抑制が求められています。
日本自動車工業会では、電力の需給ギャップを抑制する対策として、7月から9月には電力使用量の少ない土・日曜日に工場の操業し、代わりに電力使用量の高い木・金曜日を休日とする計画を発表しています。
このような動きの中、夏の節電対策は、中小企業にとっても重要な取り組みになってきます。全社一丸となり、節電について社員の知恵を集めて、この夏を乗り切りましょう。
■節電対策について
節電対策への取り組みですが、具体的にどのように進めればいいのでしょうか？
まずは、現状の電力消費状況を把握するところから始め、何を節電すればいいかの計画を立て、実施してみて、さらなる改善をする、というＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ：計画、Ｄｏ：実施、Ｃｈｅck：評価、Ａｃｔion：改善）の流れで実施します。
まず、電気料金の請求書を見て、自社での消費電力量がどのぐらいなのか、を調べましょう。
過去の電気料金の請求書があれば、電気使用量が記載されています。また、自社の月ごとの電気使用量、同じ契約容量の他社の平均使用量との比較が、最大過去２年間分表示される、「電気のシェイプアップカルテ」という利用できる無料サービスが東京電力からWebで提供されています。会員登録いただく必要がありますが、このようなサービスを利用することで、自社の電力消費量を把握することができます。
電気のシェイプアップカルテ（東京電力）
https://www30.tepco.co.jp/dv02s/dfw/shapeup/DV02A012/DV02AETOP.jsp
次に、どの電気機器を節電していくか、を考えます。
事務所での一般的な電力消費量の使用割合は、照明 40%、事務機やパソコンなどコンセント利用 32%、空調 28%といわれています（(財)省エネルギーセンター調べ）。どの機器をどのような方法で節電していくか、を具体的に考えます。
コピー機やレーザープリンターで500W〜1000W、パソコンで50W〜300W、電気ポットで900W程度となっており、製品カタログや取扱説明書などにも消費電力が記載されています。また、事務所の個別の電気機器の電力消費量を測定する装置を付ける、という方法もあります。節電策を考える場合には、ある程度大きな電力消費の機器や使用台数が多い機器に対して、節電することを考えていくことが効果的です。
東京都環境局では、トップレベルの企業の施策の中からすぐに実施可能な運用面での節電対策として「節電重点１０対策」を公開しています。
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/23.5.13%20setsuden-irai.pdf
この中では、居室の室内温度28℃を徹底、室使用終了時の5分以上前に空調運転停止、1/4以上の間引き（目標1/2以上）による照度条件の緩和、パソコン、OA機器の省エネモード（スタンバイモード）の設定、コピー機、プリンタ等の使用台数の削減などが記載されています。
このような節電の取り組みを進めていくためには、節電推進者を任命し、現場レベルで取り組みを推進していくことも重要です。
節電は、一人一人の意識の問題も大きいので、小集団活動のように部門ごとでグループ活動としての取り組みも効果的です。6月から節電に着手して、実際の数値が昨年度と比べてどの程度の節電になっているかを確認して、7月、8月にさらなる改善をする、という取り組みが現実的ではないでしょうか。
節電は、消費電力を削減することになるので、電気料金も削減することにつながる可能性があり、コスト削減も実現できます。
節電対策を後向きな活動、と捉えるのではなく、社長がリーダーシップを発揮して社員と一緒に節電対策を考え、電力のムダ、働き方のムダを変えることで、儲けるための活動とすることができるのではないでしょうか。この夏だけでなく、継続的な活動として、企業が元気になる活動に発展していくための活動と捉える事でより大きな効果が期待できます。
また、昼間の電力使用量を削減するために始業時間を見直す、所定休日を見直す、などの検討も必要かもしれません。その場合には、従業員の納得と協力が必要です。
労働組合がある場合には、労使の話し合いが必要になってきます。さらに、就業時間や所定休日を変更する場合には、原則、就業規則の変更・届け出が必要になってきますので、計画的に進めていきましょう。
中小企業診断士 高鹿 初子
メールはhkouroku@gmail.comまで願います。
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