●大不況の入り口の今こそ経営革新計画を策定し認定をとろう！！
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「大不況の入り口の今こそ経営革新計画を策定し認定をとろう！！」
中小企業診断士 大場 貞男
■――――――――――――――――――――ＮＰＯみなと経営支援■
経営革新計画とは、激変する経営環境に対応するため、中小企業者が自らが “新たな事業に取り組み” すなわち新たな経営目標を設定し、その経営の相当程度の向上を図る計画のことをいいます。
「新たな取り組み」とは、
①商品の新たな開発や生産
②商品の新たな生産や販売方式の導入
③新サービスの開発や提供
④サービスの新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動
のいずれかに取り組むことをいいます。
「経営の相当程度の向上」とは、
付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、５年間の計画の場合、計画期間の目標伸び率が１５％以上（４年間は１２％以上、３年間は９％以上）向上することを求めています。経常利益が向上する目標伸び率も求められています。
各都道府県で計画が認定されると、公的支援施策は以下のものがあります。
①政府系金融機関による低利融資制度
②信用保証の別枠の保証
③税制面の支援
④特許関係料金減免
⑤中小企業投資育成株式会社法の特例、ベンチャーファンドからの投資。
経営革新促進補助金については都道府県によって有無があります。
都道府県で違いがありますので、発行しているパンフレット等をよく読んで確かめてください。
東京都では、認定企業が申請できる300万円までの展示会費用などの助成を行う市場開拓助成金があります。
経営革新計画策定の動機は、
認定をとり信用保証協会の別枠などの資金調達をするためのケースが多いと思われます。しかし、認定を取るためだけの経営革新計画ではなく、自社の事業を成功させるための経営計画であるべきです。大不況の入り口といわれている現在、ここが一番重要です！！
このさい、自社の市場を中心とした外部環境分析、強み弱みを中心にした内部環境分析、経営目標、経営革新に対する社長の思い入れ、成功要因、具体的な戦略としての製品開発、販売戦略、自社の業務プロセスの改革などを損益、投資、キャッシュフロー計画にまとめます。これを経営革新期間の３から５年にわたって検討します。
毎年、年度予算で追われ続けている経営者にとって、先を見る経営計画検討のいい機会になります。自社のスタッフでできない場合は、中小企業診断士などが支援をしています。
支援を受けた社長からは、経営革新計画の作成支援で、中期的な経営計画の作り方がほんとに良くわかって、やる気になったといわれます。
私どもＮＰＯ東京都港区中小企業経営支援協会には、多岐にわたった業種のノウハウを有し、経営支援の本質を分かり、ご支援できる中小企業診断士などの人材が多く所属しています。
経営環境が厳しい今こそ、中期的な経営革新計画策定に挑戦してください。御社のこの緊急事態の乗り切りのためにも是非、お手伝いをさせてください。
