「新連携」支援　中小企業新事業活動促進法　成立 異なる分野で事業を行っている複数の中小企業が、 各企業が持つ様々な強みを持ち寄って、ゆるやかなネットワークを形成し、 あたかも一つの事業体のように振る舞って、単独企業ではなし得なかった 高付加価値の商品・サービスの提供を行う事業形態のことです。 中小企業自身にとっては、自らの「強み」を発揮できる様々なプロジェクトに主体的に参加し、 他の企業等と連携することにより、独立性・自立性を維持しながら、 単独ではできない新たな事業展開を実現することができることです。 これにより、経営リスクを抑制しつつ、より大きな成長のチャンスを得ることが可能となります 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）」が成立 (1)中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(中小創造法)、 (2)新事業創出促進法、(3)中小企業経営革新支援法）を整理統合し、「新連携」支援を新たに加え 中小企業施策の骨太化が図られました 創業を広く促進することによって市場の活性化を図るとともに、 既存の企業については、経営の向上に向けた具体的な事業計画を有する者を重点的に 　支援していくために、引き続き、創業と経営革新の取組を支援 新連携事業として、販売につながる事業、すなわち、単なる研究開発や異業種交流でなく、 必ず販売に結びつく事業であること、としているのが特徴的です 中小企業診断士　渡邊　勲 お役立ち情報目次へ