特定非営利法人東京都港区中小企業経営支援協会NPOみなと経営支援


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■2010年02月14日
個人事業者のみなさんへ!所得税・消費税等・贈与税の確定申告が始まります!!

■経営お役立ち情報  ビジネスヒント情報―――――――――――――――■

個人事業者のみなさんへ
所得税・消費税等・贈与税の確定申告が始まります!!

                   中小企業診断士・税理士 垣 本 容 子
                    ホームページ:■ホームページへリンクへ

メールはka-yoko@ykms.comまで願います。




■――――――――――――――――――― NPOみなと経営支援協会−■

平成21年分の所得税・贈与税、消費税等の確定申告が、いよいよ2月16日から始まります。

個人事業者の方は3月15日までに確定申告が必要となります。
又、中小企業の方でも給与所得以外に不動産所得が有る場合、不動産等や株式等を譲渡した場合、その他以下の場合には確定申告が必要です。
o給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
o給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方
o給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える方
※給与所得の収入金額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
o同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料等を受け取っている方
o災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
o在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている方

また、以下の事業者の方は消費税の確定申告も必要となります。
o平成19年分の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方
o平成19年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成20年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出されている方

詳しい情報は国税庁HPの確定申告特集にありますのでご参照下さい。

平成19年分又は20年分の確定申告で、電子申告控除を受けていない方は、平成21年分の確定申告を本人の電子署名及び電子証明書を付して、申告期限内にe-Taxで行うと、所得税額から最高5,000円の控除ができます。

国税庁はこの数年積極的にe-Taxを推進しています。

ただし、電子申告をした翌年以降は申告書が送付されません。今まで長く確定申告をされてきた方にとっては、確定申告書が税務署から送られてきて初めて確定申告の時期だと認識されているようです。私どもの事務所でも「申告書がまだ送られてこないのですが、確定申告しなくていいのでしょうか?」との問い合わせが多くあります。振替納税の手続きをされている方、昨年還付申告だった方には納付書さえ送られてきません。

先日税務署に行ったときも、税務署の入り口に積まれている申告書の量がぐんと少なくなっているようでした。すべての申告書はHPからダウンロードして下さいということになっているようです。

わざわざ税務署に行かなくても申告書を作成して、申告できるということは大変便利です。まだe-Taxをご利用になっていない方は是非利用してみてはいかがでしょう。

その際、必ず申告書の控えは保存しておくことをおすすめします。
無くした場合には、所轄の税務署で閲覧することはできますが、コピーはしてくれません(最近は手続きで個人の場合には2週間後くらいにコピーを送ってくれるらしいですが)。ひたすら手書きで写してくるのみです。先日も申告書を無くしたという法人の申告書を書き写しましたが本当に大変でした。

さあ、昨年一年の事業の総決算です。
早めの決算と正しい申告をして、今年の事業計画を立てましょう!

                   中小企業診断士・税理士 垣 本 容 子
                    ホームページ:■ホームページへリンクへ

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