特定非営利法人東京都港区中小企業経営支援協会NPOみなと経営支援


新着情報

■2010年01月23日
大不況突破のため東京都の補助金を活用しよう

  NPO東京都港区中小企業経営支援協会 

本補助金の活用へのご提案及びご意見ご感想はinfo@npo-minato.or.jpまでお願いします。


極めて厳しい経済状況の中、自社の新製品、新サービス開発を行い、生き残るために事業を成長させる必要があります。このために自社の資金だけでなく、公的補助金を活用することを薦めます。今が1年の中で申請の最もタイミングがいい時期です。
東京都に本社があるか主たる事業所をもっている企業は、最近とみに助成事業の内容が強化され、企業にとって活用しやすくなった東京都の助成事業の活用を薦めます。

1 中小企業のニーズと東京都の助成金との対応付け、マッチング

                       企業のニーズ


2 NPO東京都港区中小企業経営支援協会からのご提案

 助成事業の申請で成功する最も重要なものは、申請する内容が技術開発、製品開発、マーケッティング、事業化の各プロセスをきっちりビジネスプラン化できているかです。
 上記の内容の一部ばかり強調し、特にマーケッティングや事業化する仕組みなどが検討されていないものが非常に多いのが現状です。
 
2.1 申請の秘訣(具体的には個別アイテムに応じて中央総合研究所が支援をいたします)

 @最適な助成金のテーマの選定:“玉”が悪ければいくら申請書に凝っても駄目。その“玉”の目利きは申請書作成の専門家の目を参考にする。
 A申請書の書き方のコツ(これらをNPO東京都港区中小企業経営支援協会の専門家が支援します)
 *情熱を持って書く!熱意が伝わらなくてはだめ。さらに光る技術や製品アイディアがある。支援の専門家の目利きが重要です。
 *その技術・製品を実用化するまでのプロセスを明示できる。とくに開発プロセスを明確化することが重要です。
 *従来技術との差異を定量的な表現でプレゼンできる事。
*特許があること。大学、研究所との連携があればいい。
 *開発製品に関し、その対象市場をセグメント化し、かつその市場特性の構造、サイズ、質をとらえていること。市場要求にマッチしていることを言い張れること。
 *販売に関し、チャネル形成を具体的に提案できること。具体的なチャネルを提示できるといい。そのチャネル(自社営業を含む)ごとに販売ボリューム目標、売上目標を明示できること。
 *生産も自社と生産提携を明示すること。連携体制図と機能分担を明示する。



3 具体的な作成支援(東京都や国の助成事業全般に対応します)















関連詳細については次のURLをクリック下さい。
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平成18年、19年は新製品・新技術開発助成事業と共同開発助成事業、創業技術助成事業、に分かれていた。20年にこの2つの助成事業が新製品・新技術開発助成事業にまとめられたので、その申請数、採択数とも増加している。


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